ウォール街で始まった「静かな革命」 2024年、ゴールドマン・サックスは約3,500人の従業員を削減した。モルガン・スタンレーは約3,000人、シティグループは約20,000人の大規模リストラを実施した。しかし、これらの...
地方銀行の連鎖破綻は起きるのか — 金利上昇で露呈する「隠れ不良債権」
地方銀行の「静かな危機」 日本の地方銀行は全国に99行存在するが、その経営状況は年々厳しさを増している。金融庁のデータによれば、地方銀行の約4割が本業（貸出・手数料業務）で赤字を計上しており、有価証券の運用益で辛うじて最...
富裕層の海外脱出が止まらない — シンガポール・ドバイに流れる日本マネーの実態
富裕層の「サイレント・エクソダス」 日本の富裕層が海外に流出している。国税庁のデータによれば、2024年に「国外転出時課税」（出国税）の申告を行った個人は約1,800人で、5年前の約1,200人から50%増加した。しかし...
「失われた40年」が始まった — 日本経済の停滞が終わらない構造的理由
「失われた30年」は終わっていなかった 1990年のバブル崩壊以降、日本経済の長期停滞は「失われた10年」「失われた20年」「失われた30年」と、その呼称を更新し続けてきた。2024年に日経平均がバブル期の最高値を34年...
「日銀が利上げできない本当の理由」を元審議委員が匿名で語った全記録
2026年に入り、日銀の金融政策は再び膠着状態に陥っている。表向きは「データ次第」という姿勢を崩さないが、元審議委員のひとりが匿名を条件に、利上げが進まない構造的な理由を明かした。 政府債務という「見えない天井」 「利上...
中東情勢と原油価格 — 地政学リスクが日本経済に与える本当のインパクト
ホルムズ海峡 — 日本経済の「急所」 日本が輸入する原油の約88%が中東地域から調達されており、その大半がホルムズ海峡を通過する。この幅わずか33kmの海峡を通過する原油量は、世界の海上輸送原油の約21%に相当する。仮に...
物価高騰の真犯人 — 企業の「便乗値上げ」を経済データで暴く
物価高騰の「犯人」は誰か 2022年以降続く物価高騰について、政府・日銀はもっぱら「海外要因」（資源価格の上昇、円安）を原因として挙げてきた。確かに、ウクライナ紛争によるエネルギー価格の高騰と歴史的な円安が物価上昇の引き...
S&P500を20年積み立てた人が「全額売却した」理由がぞっとする
インデックス投資の成功者として知られる個人投資家・T氏（仮名）が、20年間積み立てたS&P500連動ファンドを全額売却した。含み益は約4,800万円。「まだ上がる」と周囲が止める中での決断だった。 バフェット指...
2026年度予算案の読み方 — 財政健全化は完全に破綻した
2026年度予算案 — 過去最大の「膨張」 2026年度一般会計予算案の総額は約115.5兆円に達し、13年連続で過去最大を更新した。歳入の内訳は、税収が約72.1兆円、税外収入が約7.2兆円、そして新規国債発行が約36...
年収800万円の手取りが10年で62万円減っている事実を、なぜ誰も報じないのか
年収800万円——日本では「勝ち組」とされる水準だ。しかし、この10年で手取り額は静かに、しかし確実に減少している。2016年と2026年を比較すると、その差は約62万円。月換算で5万円以上の目減りだ。 社会保険料という...
佐々木 俊介
チーフエコノミスト
1970年生まれ、神奈川県出身。東京大学経済学部卒。日本銀行に入行し調査統計局で18年間マクロ経済分析を担当。在職中にシカゴ大学で金融経済学の修士号を取得。2013年に独立し、三菱系シンクタンクの主席研究員を経て現在はフリーの経済アナリスト。得意分野は金融政策分析と国際資本フロー。趣味は将棋（アマ四段）と蕎麦屋巡り。座右の銘は「データは嘘をつかないが、解釈は嘘をつく」。