韓国経済の急減速が日本に波及する3つの経路

韓国経済の「急ブレーキ」

韓国経済が急速に減速している。2024年の実質GDP成長率は2.0%にとどまり、2023年の1.4%からは回復したものの、コロナ前の2.5〜3.0%の成長軌道には遠く及ばない。特に深刻なのは、韓国経済の屋台骨である半導体と自動車産業の不振だ。サムスン電子の2024年第4四半期の営業利益は前年同期比15%減少し、現代自動車グループのグローバル販売台数も3四半期連続で前年割れとなった。関係者によれば、韓国企画財政部は「2025年の成長率が1%台に落ち込む可能性」を内部で検討しているという。

韓国から日本への波及経路（1）— 貿易チャネル

韓国経済の減速が日本に波及する第一の経路は貿易だ。日本にとって韓国は第4位の貿易相手国であり、2024年の対韓輸出額は約6.3兆円に達する。特に半導体製造装置、電子部品、化学品の輸出が大きく、韓国の半導体投資の減速は日本の素材・装置メーカーの業績に直結する。筆者の試算では、韓国の設備投資が10%減少した場合、日本の対韓輸出は約8%、金額にして約5,000億円減少する。これは日本のGDPを約0.1%押し下げる効果がある。ある外資系金融機関の幹部は「韓国の半導体不況は、東京エレクトロンやSCREENホールディングスの株価に最も直接的に影響する」と指摘する。

波及経路（2）— 金融市場チャネル

第二の波及経路は金融市場を通じたものだ。韓国ウォンの急落は、アジア通貨全体の不安定化を招く。2024年12月、韓国の政治的混乱（戒厳令騒動）を受けてウォンは対ドルで一時1,450ウォン台まで下落し、2009年以来の安値を記録した。この韓国ウォンの急落は、投資家のリスク回避姿勢を強め、日本円にも影響を及ぼした。筆者の分析では、韓国ウォンと日本円の相関係数は過去10年で0.65と比較的高く、ウォン安局面では円にも売り圧力がかかりやすい。これは「アジア通貨売り」というカテゴリーで機関投資家がポジションを取るためだ。日銀OBの一人は「1997年のアジア通貨危機の教訓は、一国の通貨危機が近隣国に連鎖するということだ。韓国の金融不安は決して他人事ではない」と警告する。

波及経路（3）— 競争激化チャネル

第三の波及経路は、韓国企業の値下げ攻勢による競争激化だ。ウォン安は韓国の輸出企業にとって価格競争力の向上を意味する。自動車、家電、鉄鋼など日韓が競合する分野において、ウォン安を武器にした韓国企業の値下げ攻勢が日本企業のシェアと利益率を圧迫する。特に東南アジアや中東市場では、日韓企業の直接競合が激しく、為替要因による価格差が受注の成否を左右する。筆者の試算では、ウォンが対円で10%下落した場合、韓国企業の価格競争力は自動車で約5%、家電で約8%向上し、日本企業の海外売上高を約1.5%押し下げる効果がある。

「対岸の火事」ではない — 日本経済への含意

結論として、韓国経済の急減速は日本経済にとって「対岸の火事」ではなく、貿易、金融市場、競争環境の3つの経路を通じて実体的な影響を及ぼす。特に懸念されるのは、韓国の政治的不安定が長期化し、経済改革が停滞するシナリオだ。韓国の家計債務残高はGDPの約105%に達し、不動産市場の調整も進行中だ。仮に韓国で金融危機が発生した場合、その影響は1997年のアジア通貨危機を想起させるものとなりうる。日本の投資家にとっての実践的な対応策は、韓国経済との連動性が高い日本企業（半導体装置、化学、鉄鋼）のポートフォリオ比率を見直し、韓国リスクを適切にヘッジすることだ。隣国の経済危機は、常に最も速く伝染するのである。