富裕層の「サイレント・エクソダス」 日本の富裕層が海外に流出している。国税庁のデータによれば、2024年に「国外転出時課税」（出国税）の申告を行った個人は約1,800人で、5年前の約1,200人から50%増加した。しかし...
財政分析
「日銀が利上げできない本当の理由」を元審議委員が匿名で語った全記録
2026年に入り、日銀の金融政策は再び膠着状態に陥っている。表向きは「データ次第」という姿勢を崩さないが、元審議委員のひとりが匿名を条件に、利上げが進まない構造的な理由を明かした。 政府債務という「見えない天井」 「利上...
2026年度予算案の読み方 — 財政健全化は完全に破綻した
2026年度予算案 — 過去最大の「膨張」 2026年度一般会計予算案の総額は約115.5兆円に達し、13年連続で過去最大を更新した。歳入の内訳は、税収が約72.1兆円、税外収入が約7.2兆円、そして新規国債発行が約36...
住宅ローン月3万円増の地獄 — 日銀利上げで「払えない」家庭が続出する未来
日本銀行の金融政策が歴史的な転換点を迎えている。長年にわたるマイナス金利政策から脱却し、段階的な利上げに踏み切った日銀。その決断は、住宅ローン金利、預金金利、そして為替レートを通じて、私たちの家計に直接的な影響を及ぼす。...
IMFが日本に突きつけた「最後通牒」の中身を読み解く
IMFの「年次審査報告書」が示す警告 国際通貨基金（IMF）は毎年、加盟国の経済政策を審査する「4条協議報告書」を公表している。2024年に公表された日本に関する報告書は、過去10年で最も厳しい内容となった。報告書は日本...
年金は本当にもらえるのか — 厚労省の試算が前提とする「あり得ない数字」
年金制度への不信は過去最高水準 内閣府の世論調査によれば、公的年金制度を「信頼していない」と回答した国民の割合は2024年に67%に達し、調査開始以来の最高値を更新した。特に20〜30代では82%が「自分が受給する頃には...
「国の借金1200兆円」は嘘か本当か — 財務省が国民に言えない真実
「国の借金1200兆円」という言説の問題点 「日本の借金は1200兆円、国民一人当たり約1000万円」——この表現は財務省の広報資料やメディアで繰り返し使われてきた。しかし、この言説には重大な問題が含まれている。まず「国...
日本国債先物が暴落する日 — 長期金利2%突破のシナリオを検証する
日本国債市場に忍び寄る「Xデー」 日本国債市場は、発行残高約1,100兆円を誇る世界最大の国債市場だ。長年にわたり「世界で最も安全な資産」とされてきた日本国債だが、その前提が揺らぎ始めている。2024年、日本の10年国債...
中国バブル崩壊の連鎖 — 次に沈む国はどこだ？東南アジア経済の時限爆弾
中国経済の減速が世界経済、特に東南アジア諸国に深刻な波紋を広げている。不動産危機、地方政府の債務問題、人口減少という構造的課題を抱える中国は、「世界の工場」そして「世界の消費市場」としての存在感を変質させつつある。本稿で...
次の総理で日本は沈む？ 岸田後の政権が隠している3つの「不都合な真実」
2024年秋、岸田文雄首相が退陣し、日本の政治は新たな局面に入った。しかし、誰がトップに立とうとも、日本が直面する構造問題の深刻さは変わらない。財政の持続可能性、社会保障制度の維持、そして産業競争力の回復 — この3つの...
佐々木 俊介
チーフエコノミスト
1970年生まれ、神奈川県出身。東京大学経済学部卒。日本銀行に入行し調査統計局で18年間マクロ経済分析を担当。在職中にシカゴ大学で金融経済学の修士号を取得。2013年に独立し、三菱系シンクタンクの主席研究員を経て現在はフリーの経済アナリスト。得意分野は金融政策分析と国際資本フロー。趣味は将棋（アマ四段）と蕎麦屋巡り。座右の銘は「データは嘘をつかないが、解釈は嘘をつく」。