物価高騰の「犯人」は誰か
2022年以降続く物価高騰について、政府・日銀はもっぱら「海外要因」（資源価格の上昇、円安）を原因として挙げてきた。確かに、ウクライナ紛争によるエネルギー価格の高騰と歴史的な円安が物価上昇の引き金を引いたことは間違いない。しかし、2024年後半以降、原油価格は落ち着き、円安もやや修正された。にもかかわらず、消費者物価の上昇は続いている。食料品を中心に値上げが止まらない。筆者の分析では、現在の物価上昇の約40%は海外要因では説明できない「国内要因」に起因している。関係者によれば、公正取引委員会は「不当な便乗値上げ」の実態調査を密かに進めているという。
企業の「便乗値上げ」を数字で暴く
帝国データバンクのデータによれば、2024年に値上げを実施した主要食品企業は1万2,000品目以上に及ぶ。問題は、その値上げ幅がコスト上昇分を上回っているケースが多数確認されることだ。筆者が上場食品メーカー30社の決算データを分析したところ、原材料費の上昇率が平均12%であるのに対し、製品価格の引き上げ幅は平均18%だった。つまり、コスト上昇分を6ポイント上回る「上乗せ」が行われている。さらに、これら企業の営業利益率は2024年度に平均で1.8ポイント改善しており、値上げがコスト転嫁を超えた利益拡大に寄与していることが数字で確認できる。ある外資系金融機関の幹部は「日本企業は30年間のデフレで値上げの機会を失っていた。今、一斉に『取り返し』を始めている」と分析する。
「シュリンクフレーション」の巧妙な手口
値上げの中でも特に消費者の目を欺いているのが「シュリンクフレーション」（実質値上げ）だ。価格を据え置きながら内容量を減らす手法で、統計上のCPIには十分に反映されない。筆者の調査では、2024年に内容量を減少させた食品は主要メーカーだけで800品目以上に達する。あるスナック菓子は100gから85gに15%減量されたが、価格は同じだ。実質的な値上げ率は17.6%に相当する。ポテトチップスの代表的商品は、2000年に90gだったものが2024年には60gにまで縮小している。実質価格は24年間で約50%上昇した計算だ。日銀OBの一人は「シュリンクフレーションは統計の盲点を突く。CPIが実態よりも低く計測される原因の一つであり、国民の体感インフレとの乖離を生んでいる」と指摘する。
寡占化が「値上げの自由」を生む
便乗値上げが可能になる構造的背景として、日本の食品・日用品市場の寡占化がある。ビール市場はキリン、アサヒ、サッポロ、サントリーの4社で約98%のシェアを占める。即席麺は日清食品と東洋水産で約70%、食パンは山崎製パンとフジパンで約60%だ。寡占市場では、1社が値上げすれば他社も追随しやすい。消費者には選択肢がほとんどなく、値上げを受け入れるほかない。筆者の分析では、市場集中度（上位3社のシェア）が60%を超える商品カテゴリーでは、値上げ幅がコスト上昇分を平均で8ポイント上回っている。集中度が30%以下のカテゴリーでは、超過分は2ポイント以下にとどまる。競争が機能していない市場ほど、便乗値上げが横行しているのだ。
「物価の番人」は機能しているのか
結論として、現在の物価高騰は海外要因だけでなく、企業の便乗値上げという「国内要因」が重大な役割を果たしている。日銀は「賃金と物価の好循環」を目指しているが、企業利益の拡大が賃金上昇に十分に還元されない限り、それは「企業の好循環」に過ぎず、家計の実質購買力は回復しない。公正取引委員会による「優越的地位の濫用」の監視強化、競争政策の徹底、そしてシュリンクフレーションを含む実質的な価格変動の透明化が急務だ。デフレ時代には「値下げ」が消費者を苦しめたが、インフレ時代には「便乗値上げ」が消費者を搾取する。物価の安定を使命とする中央銀行と競争当局は、この新しい課題に正面から向き合わなければならない。
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